一般事業主行動計画の公表について

当社は、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、
次のとおり「一般事業主行動計画」を公表します。

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　次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
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　社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を
　行うため、次のように行動計画を策定する。

【計画期間】
　平成２８年４月１日～平成３３年３月３１日までの５年間

【内容】
１．妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を
　　支援するための雇用環境の整備

　目標１：小学校就学までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の導入
　<対策>
　　　育児休業取扱要領　第９条の見直しを行い、現行３歳までの短時間勤務制度から　
　　　小学校就学までに拡充する。制度見直し後、周知徹底し制度の利用を促進する。

２．働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

　目標２：年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
　<対策>
　　　メモリアル休暇　２日／年取得　達成率１００％の実現

　目標３：次世代育成支援対策に関する事項
　　　　　　インターンシップの提供による就業体験機会の提供と採用の結びつけ
　<対策>
　　　毎年インターンシップを継続実施し、新規採用につなげる。

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　女性活躍推進法に基づく行動計画
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　女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、
　次のように行動計画を策定する。

【計画期間】
　平成２８年４月１日～平成３３年３月３１日までの５年間

【当社の課題】
　１．女性の技術者が少なく、応募者も少ない。
　２．女性の多くは事務補助職か現場補助職であり、配属先が偏ってしまっている。

【目標と取組内容】

　目標１：技術職の女性を現員の３人から５人以上に増加させる。　
　<取組内容>
　　①技術系の女性の応募を増やすため、求人説明内容を見直す。（平成28年4月～）
　　②学生向けの会社説明会を定期的に行う。（平成28年4月～）
　　③次年度からの求人依頼で、女性技術者の採用広報を拡充させていく。（平成28年10月～）